2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
引き続き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、関係省庁と連携してＰＦＩの推進に取り組んでまいります。 次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。 事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。
推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
このため、平成二十五年度にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものを策定し、令和四年度までに、御指摘のとおり、その事業規模を二十一兆円とするなどの目標を定め、導入促進に努めているところでございます。
それで、二〇二二年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおける事業規模目標合計額は二十一兆円です。現在十三・八兆円に達していますが、私は、こういうやり方は正しいのか、邪道じゃないかと。つまり、ＰＰＰの達成目標を二十一兆円とかやって、それに向かって、生命保険の獲得ではないんだから、この獲得を幾らにするという形で行政を進めることは行政をゆがめるんじゃないか。
国土交通省では、平成三十年六月に政府で策定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しております。 このアクションプランでは、重点分野と、その分野ごとの目標を定めております。国土交通省所管の重点分野は、空港、道路、下水道、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設であり、コンセッション等の導入を積極的に推進しております。
さすがに義務という言葉までは残っていないんですが、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの二〇一七年改訂版の中で、人口二十万人以上の地方公共団体が速やかに策定完了するよう支援実施と盛り込まれました。 これは、そこだけ、スケールだけすごく追って、だけれども、小規模のところは残される、あるいは、残されたくないんだったら入るしかない、そういう構図ができているわけです。
今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。
そして、この三年間ではできなかったということで、さらに日本再興戦略二〇一六で交付金も補助金もつけて、そして、昨年六月のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、「集中強化期間を平成三十年度末まで伸ばし、次に掲げる措置等により、六件のコンセッション事業の具体化を目標とする。
六件の目標についてでございますけれども、日本再興戦略二〇一四などにおいて掲げられた上水道事業の目標につきましては、直近では、平成三十年六月十五日の民間資金等活用事業推進会議において決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、先ほど御指摘いただきましたように、二十六年度から三十年度までを集中強化期間として、六件の具体化が目標とされているということでございまして、こういった推進会議において決定されたものということでございます
今後、改定予定のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても具体的な施策の一つとして位置付けて実施することを予定をしているところでありますが、これらの件につきましても、私自身も進めていく必要があると思っておりますので、運用も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
政府は、二〇一三年度から二〇二二年度の十年間で、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランによってＰＦＩの事業規模を二十一兆円とする、これを目標としています。この間、事業対象の拡大、建設から運営まで一体の民間活用、利用料金の徴収も民間に委ねるコンセッション方式の導入などを進め、さらに本法案では、その料金設定も民間事業者が行えるようにするという新たなコンセッション事業が盛り込まれています。
○政府参考人（石崎和志君） ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、水道については平成三十年度末までに六件、下水道につきましては平成二十九年度末までに六件というコンセッション事業の具体化を目標に掲げてございました。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員御指摘の推進アクションプラン、平成二十九年改定版に、地域の実情や運用状況を踏まえて、人口二十人未満の地方公共団体への適用拡大を図ると掲げて……（発言する者あり）二十万人未満、ごめんなさい、二十万人未満の地方公共団体に適用拡大を図ると掲げておりまして、その意図は、より多くの地方公共団体において積極的にＰＰＰ、ＰＦＩの検討が進むことにより事業の効率化、効率的実施が図られることを
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、特に民間ビジネス拡大効果が高い分野や、今後ストックの維持更新に大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として定め、数値目標と目標期限を定めてございます。 地方債の繰上償還に伴う補償金の免除、かなり特例的な措置でございます。
まずコンセッションについて伺いたいと思いますけれども、政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというのをつくっておりますね。このプランにおいて、空港、有料道路、水道、下水道、文教施設、公営住宅、ＭＩＣＥ施設、クルーズターミナル、この各分野をコンセッション推進の重点分野と設定しているんです。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの集中取組方針において、空港が重点分野と掲げられております。そして、内閣府が出しておりますコンセッション事業等の重点分野の進捗状況という資料がございますが、その中で事業者公募の段階に今、福岡空港はございますが、事業開始までの日程感、スケジュールはどのようになるのか、教えてください。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで定める平成二十五年度から三十四年度まで十年間の事業規模目標、二十一兆円でございます。これに対しまして、二十五年から二十八年度までの四年間の実績は約十一・五兆円という進捗でございます。
そのことは、そもそも、昨年改定をされたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの中の四番、集中取組方針の（２）重点分野と目標のところの２で水道、そして３で下水道というふうに示されているからというふうに考えるわけですけれども、改めてそのプランのところを拝見させていただきました。
まず、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定についてお尋ねします。 政府は、一昨年の平成二十八年にアクションプランを策定し、事業規模目標を十年間で二十一兆円と定めました。昨年の平成二十九年六月にもこのアクションプランを改定しましたが、事業規模目標は変更はされておりません。では、昨年六月にはどのような点を改定されたのか。改定の経緯を含めて、梶山地方創生担当大臣の答弁を求めます。
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで掲げる事業規模目標の意味、根拠及び進捗状況についてのお尋ねがありました。 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図る必要があります。
初めに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランについてのお尋ねがありました。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るため、民間資金等活用事業推進会議において、平成二十五年に初めて、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを策定しました。翌二十六年に集中強化期間の取組方針を策定し、それらの進捗状況を踏まえ、平成二十八年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定しております。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、鳴り物入りで、先ほど御答弁あったんだけれども、集中強化期間というのをつくったんですね、集中強化期間。そこで、重点分野の一つに水道事業を掲げ、六件を目標としたんです。二件手を挙げたけれども、否決と継続審議となっているわけなんですよ。結果がこういう状況ですから、結論は出たんじゃないですか。 内閣府にお尋ねします。
このため、全閣僚により構成されておりますＰＦＩ推進会議において昨年の五月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、水道をコンセッション事業推進の重点分野の一つに位置づけているところでございます。 内閣府としては、今後とも関係省庁と連携しながら、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣松本純君登壇〕
このため、本年五月に決定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、空港、水道、下水道、道路に加えまして、新たに文教施設、それから公営住宅も重点分野に追加するなど、取組を強化したところでございます。 内閣府といたしましては、今後とも関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用を推進してまいる所存でございます。
二、「がん対策推進基本計画」については、「健康フロンティア戦略」及び「がん対策推進アクションプラン二〇〇五」において、平成二十六年までの十年間に「五年生存率を二十パーセント改善する」との目標が確認されていることを踏まえ、関係府省との連携の下、速やかに策定すること。
このため、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、国民、患者の視点に基づいて今後のがん対策を推進するため、昨年、がん対策推進アクションプラン二〇〇五を策定したところでございます。
政府の中でも、今まで累次に、対がん十カ年総合戦略、こういうものを三次までやってきたというようなことでありますし、加えて、これから、がん対策推進アクションプラン二〇〇五、こういうものも策定して、大いにがんについてさらに進めていこう、こういうような姿勢があることは間違いないわけでありますけれども、私たち与党として議論をするときに、さて、それでは、どこにいわば不足の点があるのか、どれを重点的にさらに進めるべきか
つまり、政府はがん対策推進アクションプラン二〇〇五を実施しておりますし、また与党は、これまでの政府の取り組みをみずからは評価をしているわけであります。それは、今回出されました与党案の「目的」、第一条にも明記されています。
このため、平成十六年度から、がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、第三次がん十カ年総合戦略を推進するとともに、平成十七年度には、厚生労働省にがん対策推進本部を設置した上で、がん対策推進アクションプラン二〇〇五を策定し、対策推進の枠組みを整えたところでございます。